建物状況調査を実施するメリットとは?

建物状況調査を実施するメリットとは?

建物状況調査は、既存住宅の基礎や構造・外壁などの不具合や劣化の有無や程度を、調査して報告書にまとめること、国土交通省の講習を受講した専門の建築家などが行っています。
主に中古住宅の売買する前段階で実施されることが多いようです。
建物状況調査を利用するのはいくつかのメリットが存在するからです。
売主にとってみれば、事前に建物の不具合や劣化についての正しい認識をもつことで、契約不適合責任を回避することができます。
仮に不具合がありそうだと知りながら、そのまま売買契約が成立してから不具合が発覚すると契約不適合責任を追及されるかもしれません。
売買対象物件の状況を把握し、購入希望者に告知しておくことで後日の責任追及のリスクを取り除くわけです。
買主にとっても、仮に不具合や劣化があれば売買価格の交渉材料になり、購入後にリフォームを計画しているのであれば、予算をどれほど用意すれば足りるのか、補修工事は何をすればいいのかなど、青写真をもつことも叶います。

建物状況調査はプロが資料を作成する必要がある

宅地建物取引業法が改正され、宅地建物取引事業者が建物状況調査の制度に付いて売り手や買い手に説明するのに加えて、顧客が調査を希望した場合には調査を行う業者を斡旋することが義務付けられました。
調査の実施自体は義務ではないものの、制度の内容や意義について必ず説明をしなければならないのが大きな変化です。
プロの検査員が第三者の立場から目視で外壁や屋内を調査し、経年劣化の進行度や健全性について報告するものです。
そんな建物状況調査を行った結果を記載している資料は、建築士の国家資格と既存建物状況調査技術者の資格を保有している者が作成しなければなりません。
もしも無資格の物が建物状況調査を実施して資料を作成しても、顧客に説明をしたり売買契約時に提出する正式な文書としては認められないため注意が必要です。
また、国土交通省の定めでは調査結果の概要のみでも良いとされていますが、より高い安心安全を求めるなら、概要だけではなく詳細な検査報告書を提出してくれる企業に依頼するのがおすすめです。

著者:只野昭彦

筆者プロフィール

静岡県静岡市生まれ。
業者として数多くの建物の状況調査を実施。
自分の経験から建物状況調査についてまとめました。